新型ウイルス 事業所支援、国に要望 三重県知事、休校の損失補填など

【西村大臣(右)に事業者への支援を要望する鈴木知事(三重県提供)】

鈴木英敬三重県知事は17日、感染が広がる新型コロナウイルスの影響を受けた事業所への支援を求める要望書を、西村康稔経済財政政策担当相に提出した。学校給食関連の事業者やスクールバスの運行事業者が臨時休校によって受けた損失を補てんするよう要請。キャンセル料を請求しなかった宿泊者に対する相当額を補てんなども求めた。

要望書は「政府は安倍総理の強いリーダーシップで緊急対応策の第2弾をとりまとめ、現下の諸課題に迅速かつ的確に対策を講じていただき、県民を代表して心から感謝する」などと記した。

その上で、中小企業や小規模企業の資金繰りを支援する「セーフティーネット保証5号」の対象業種に、介護事業者などを加えるよう要請。漁業者を対象とした融資制度の利子や保証料を無償にするよう求めた。

観光分野は「甚大な影響が生じている」とし、旅館業を対象とした貸付制度の融資限度額を引き上げるなど、見直しを要請。修学旅行や遠足を「中止ではなく延期」とするよう求める通知を出すことも求めた。

このほか、今後の経済対策では「減税などの思い切った措置」を検討するよう要望。減税を実施する場合には「地方交付税の増額など、地方財政に影響を与えない措置」を実施することも求めた。

この日、鈴木知事が中央合同庁舎で西村大臣に要望書を手渡した。西村大臣は「現場の声を届けていただき感謝する。4月をめどにとりまとめる経済対策に向け、要望をしっかりと受け止める」と述べた。