新型コロナで11億円の緊急経済対策 融資枠を大幅拡大、最終補正に追加計上へ

【定例記者会見で、新型コロナウイルスの緊急経済対策を発表する鈴木知事=県庁で】

鈴木英敬三重県知事は13日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急経済対策を発表した。資金繰りの悪化に対応する融資枠を大幅に拡大するほか、融資に伴う保証料の補助率を上乗せする。支出の総額は11億円に上る見通し。早ければ本年度の最終補正予算に追加計上する方針。

県によると、中小企業向けの融資制度「セーフティネット資金」と「リフレッシュ資金」の融資枠を、90億円から362億円に拡大。融資の保証料に対する補助率も最大で0・4%の上乗せをする。

また、県の融資制度を活用している事業者の返済を猶予した場合に実施している保証料の減額措置を行わないことにした。金融機関に対しても、融資を受ける事業者の負担を最小限とするよう求めた。

一方、観光業者への支援では、キャンセル料を請求しなかった宿泊業者に対して相当額を補てんするよう国に要望する。学校などが計画していた修学旅行や遠足を「中止ではなく延期」とすることも求める。

県は11日に経済団体や金融機関の代表を集めた緊急会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業所の影響を聴取したほか、12日には鈴木英敬知事が鳥羽市内で宿泊業への影響を聞き取っていた。

鈴木知事は会見で「ニーズが高かった資金繰りへの支援を中心にまとめた。保証料に対する補助はリーマン・ショック時を上回っている」と説明。「経営安定の支援に全力を挙げて取り組む」と述べた。