鳥羽の宿泊業界「非常事態」 三重県知事「リーマン上回る補助を」

【鳥羽の旅館関係者から新型コロナの影響を聞く鈴木知事(左)=鳥羽市の鳥羽旅館事業協同組合で】

【鳥羽】新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、鈴木英敬三重県知事は12日、鳥羽市堅神町の鳥羽旅館事業協同組合を訪れ、宿泊業界への影響を聞いた。鈴木知事は「融資など民間金融機関からも協力を得られるよう、リーマンショックを上回る規模で補助を出したい」と述べた。

鈴木知事は冒頭、「新しい予約も入らずとりわけ厳しい状況と聞く。今週中に出す予定の経済対策に生の声を反映させると共に、収束した後の対策も打っていきたい」とあいさつした。

吉田一喜理事長は「不要不急の外出を控える政府からの通達で、国民や外国人の宿泊客が出づらい状況でまさに非常事態。阪神淡路大震災と状況が酷似している」と窮状を訴えた。

この日は同組合の役員理事ら8人が出席。理事からは、「キャンセル料と4月以降の売上補填、観光意欲の増進に向けた消費税減税や高速無料化を」「金利の減免や返済猶予の融通、固定資産税の減税などを考えてほしい」「収束後、県がトップを切って元気な鳥羽をPRしてほしい」「雇用安定の観点からも助成手続きの簡素化と迅速な対応を」などと要望が相次いだ。

前理事長の寺田順三郎理事は「観光は人の動きがないと成り立たない。危機感を持っている」と述べた。

鈴木知事は「県信用保証協会からは保証料の補助を増やせば民間への貸し出しを増やせると聞いている。全力でやってもらうためにもリーマンショックを上回る補助を出したい」と述べ、小規模事業補助や固定資産税減税に向けた話し合い、また収束後の観光誘致などに取り組む考えを示した。