景況感、5期連続マイナス 三重県内1―3月 新型ウイルスで生産減退

東海財務局津財務事務所は12日、法人企業景気予測調査の1―3月期分を発表した。景況感が「上昇している」と答えた企業から「下降している」を差し引いた景況判断BSIはマイナス21・8で、前期よりマイナス幅が2・8ポイント拡大し、5期連続で下降が上昇を上回った。米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生産活動の減退などが影響したとみている。

同事務所によると、調査は三重県内に本社を置く資本金1千万円以上の企業を対象に実施。2月15日時点の景況感や人手不足感、今後の見通しなどを尋ねた。インターネットや郵送で133社に依頼し、89・5%に当たる119社から回答を得た。

規模別の景況判断BSIは大企業、中堅企業、中小企業のいずれもマイナスだった。特に大企業はマイナス31・0で、前期より20・7ポイント悪化。世界規模の金融危機「リーマン・ショック」後の平成21年1―3月期に次いで過去2番目に低い水準となった。

業種別では製造業がマイナス25・6で、前期より6・9ポイント改善した一方、非製造業はマイナス20・0で、7・7ポイント悪化。全産業で4―6月期の見通しはマイナス9・2。今期に「下降」と回答した企業の約65%が「不明」などの回答を選択したため。

一方、従業員数が「不足気味」と答えた企業から「過剰気味」を差し引いた従業員数判断BSIは前回から2・8ポイント増の36・1。39期連続で不足気味が過剰気味を上回った。一部の製造業は生産調整で人員過剰だが、全体では人手不足が深刻な状況が続く。

調査に回答した企業は令和元年度の売上高について、前年度比で平均0・2%の増収を見込む。原材料価格や人件費が高騰しているためコストが膨らみ、経常利益は前年度と比べて平均3・0%の減益。設備投資は平均20・2%増加する見込み。

高橋智所長は記者会見で「調査時点は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うイベントの中止や外出自粛による消費の冷え込みの影響が出る前」と説明。先行きについては「新型ウイルスの影響で受注の減少や調達コストの高騰を懸念する企業がある」と述べた。