新型ウイルス 三重県が緊急経済対策へ 団体トップらと会合

【緊急会合に出席する経済団体の代表ら=三重県庁で】

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、三重県は11日夕、県内の経済団体と金融機関の代表らを集めた緊急会合を県庁講堂で開いた。出席者からは資金繰りの悪化を懸念する声が相次ぎ、補助金の制度創設を求める声も上がった。鈴木英敬知事は出席者の意見を踏まえ、今週中にも経済対策をまとめる考えを示した。

経済団体や金融機関の意見を県の経済対策に反映させることを目的に開催。県商工会議所連合会や県商工会連合会といった経済団体のほか、県内の地銀3行、連合三重などのトップが出席した。

鈴木知事は冒頭のあいさつで「さまざまな業種で売上や受注の減少、雇用確保といった影響が出ている。悲鳴にも似た声や、リーマン(ショック)のときとは違うという声も聞く」と述べた。

その上で「そのような声にしっかりと応えるため、皆さんから忌憚(きたん)のない意見をいただいて緊急経済対策をまとめたい。皆さんと手を携えながら、オール三重で難局を乗り越えたい」と呼び掛けた。

鈴木知事のあいさつなどを除いて会合は非公開。県によると、出席者からは「特に旅行や宿泊、サービスの業種で売り上げが減少している」などとし、資金繰りの悪化を懸念する声が相次いだという。

このほか「売り上げの見通しが立たないため、融資制度では対応できない事業者も多い」として補助金の制度創設を要請。信用保証協会の保証料に対する県の補助率を引き上げるよう求める声もあった。

鈴木知事は出席者らに「支援制度が中小企業や小規模企業の現場に届くよう、スピーディーできめ細かな対応をお願いしたい」と要請。金融機関には「企業の実情に応じた柔軟な対応」を求めた。