災害時に電動車両を活用 三重県、三菱自工などと協定

【協定書を交わす(右から)鈴木知事、加藤CEO、出口社長=三重県庁で】

三重県と三菱自動車工業、三重三菱自動車販売(四日市市)は9日、災害時の電動車両の活用に関する協定を締結した。外部に電源を供給できる電動車両の特長を生かし、災害対応などで活用する方針。

協定は、両社が外部充電可能なバッテリーを搭載した「アウトランダーPHEV」を県に貸与するほか、県の防災訓練にも参加すると明記。県は災害時に活用できる電動車両の啓発に協力すると定めた。

防災対策部によると、県が自動車メーカーと同様の協定を結ぶのは、日産自動車と締結した昨年8月に続いて2例目。三菱自動車工業は、既に6府県27市区町村と同様の協定を結んでいるという。

鈴木英敬知事と三菱自動車工業の加藤隆雄CEO、三重三菱自動車販売の出口哲也社長が県庁で協定書を交わした。この後、県庁の駐車場で電動車両を使って家電を起動させるデモンストレーションもあった。

鈴木知事は「災害時に有用な車両を活用できることを大変ありがたく思う」とあいさつ。加藤CEOは「我が社の製品が役に立つことほど、うれしいことはない。万一の際は活用を」と述べた。