三重県議会常任委 県立施設4館、休館延長検討 13日までに判断

【新型コロナウイルスの感染拡大に伴う県立文化施設の休館について説明を受ける県環境生活農林水産常任委=県議会議事堂で】

三重県議会は9日、戦略企画雇用経済と環境生活農林水産、医療保健子ども福祉病院の各常任委員会と予算決算常任委の各分科会を開いた。県は環境生活農林水産常任委で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的で3月15日まで休館している県総合博物館など県立施設4館について、休館の期間の延長を検討していることを明らかにした。13日までに判断する方針。「国の動向や感染状況などを踏まえて検討する」としている。

 

〈環境生活農林水産=谷川孝栄委員長(8人)〉
県は新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う臨時休校の影響で、桑名市の支援団体が年度末に実施予定だった外国籍の児童らを対象にした就学前支援教室(プレスクール)が延期になったと明らかにした。

【プレスクール】
県は、外国人労働者の増加を踏まえて県の施策をまとめた「県多文化共生社会づくり指針」の最終案を示した。就学前の外国籍の児童らに日本語や学校のルールを教えるプレスクールを広めるため、県が作成した教材やマニュアルを普及することを盛り込んだ。

喜田健児委員(新政みえ、1期、松阪市選出)は「県の教材やマニュアルを使ってプレスクールを実施する予定の市町はあるのか」と質問。県の担当者は「来年度以降、津市で使うと聞いている。桑名市の支援団体は臨時休校で延期になった」と述べた。

【県立文化施設】
県は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため県立文化施設4館を休館にした影響ついて「今のところ大きな混乱はない。休館期間中にキャンセルとなった団体予約やイベントは関係者に連絡した」と述べた。

施設の従業員は「雇い止めを防ぐため、警備や清掃などは開館日と同じ勤務体制で働いてもらい、来館者対応業務の人には他の業務に就いてもらっている」と説明。休館に伴う営業収支への影響は「観覧料金収入など県全体として整理し、対応を考える」と述べた。

 

〈医療保健子ども福祉病院=中瀬古初美委員長(8人)〉
県は新型コロナウイルスの感染が疑われる症状の人の検査を8日までに138件実施し、最初の感染者を除き全て陰性だったと報告。委員からは県内で感染が拡大した場合に備え、医療体制や検査体制を問う質問が相次いだ。

【医療体制】
厚労省は患者数が最も多くなる厳しいシナリオを想定し、医療体制を整えるよう6日付で都道府県に通知。県内ではピーク時の外来受診が1日6100人、入院患者が3300人を超える恐れがあると推計された。

北川裕之委員(新政みえ、5期、名張市)は厚労省の通知を踏まえ「今どれくらい確保できているのか」と質問。田辺正樹医療総括監は「最終的に数字を求められれば出すが、まずは地域の理解を得ることが大事」と述べ、病床数は明示しなかった。

【PCR検査】
県は4日からPCR検査が保険適用になり、保健所を介さずに医師の判断で民間検査機関でもPCR検査ができるようになったと説明。福井敏人医療保健部長は「今週の早い段階で民間検査機関と委託契約を結びたい」と述べた。

北川委員は「民間検査機関は都市部にあるのではないかと推測する。県内にはどれくらいあるのか」と質問。福井部長は「各都道府県ごとに民間検査機関があるわけではない。他県とまとめて検査することになる」と答弁した。

 

〈戦略企画雇用経済=東豊委員長(9人)〉
令和2年度一般会計当初予算案と元年度一般会計最終補正予算案の戦略企画部関係分について、いずれも全会一致で「可決すべき」とした。東委員長が19日の予算決算常任委で審査結果を報告する。

【採用難】
県人事委員会は「県職員の志願者が減少し、採用状況が厳しくなっている」ていると報告し、採用試験の周知などに努める考えを示した。一方、新型コロナウイルスの影響で採用試験の説明会を中止したことを明らかにした。

人事委員会事務局によると、採用試験の競争率は、行政職が平成17年度に45・2倍となったのをピークに減少傾向にある。本年度は4・1倍と3年連続で減少し、平成以降で最も低かった。少子高齢化に伴う人手不足などが影響しているとみられる。

人事委委員会事務局の担当者は「県に限ったことではないが、志願者が減少して採用状況が厳しくなっている」と報告。「ホームページやパンフレット、ツイッターなどの媒体を通じ、業務の内容や県内で働くことの魅力を伝えたい」と説明した。

また、7日に県庁講堂、13日に県の首都圏営業拠点「三重テラス」(東京)で予定していた採用試験の説明会を、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に中止したと報告。「説明会で伝えられなかった情報はホームページなどで提供していく」と述べた。