尾鷲市議会 市長と教育長に問責決議 議長採決で可決 三重

【加藤市長に対する問責決議案を採決する議員ら=市議会議場で】

【尾鷲】三重県尾鷲市が市立尾鷲幼稚園での3年保育を実施せず、幼稚園と保育園の機能を持つ認定こども園を開設した上で、尾鷲幼稚園を廃園とする方針を示したことを巡り、同市議会は3日の本会議で、加藤千速市長と出口隆久教育長に対する問責決議案を可決した。採決では6対6で可否同数となったため、議長採決となった。決議に法的拘束力はない。

同園のPTA関係者ら4人が1月8日、同園での3年保育の実施を求めて、市民から集めた署名簿を加藤市長に提出していた。これを受け、加藤市長は同月31日、同園での3年保育は実施せず、早くて来年4月に認定こども園を開設した上で、尾鷲幼稚園を廃園すると回答した。

本会議では野田拡雄議員が加藤市長に対する問責決議案を提出。野田議員は、昨年12月の市議会定例会で、同園での3年保育の陳情が採択されたことを踏まえ「市民陳情を無視した判断」と批判。その上で「幼稚園教育を切望している保護者の気持ちを逆なでする結果となった」と述べた。

さらに、楠裕次議員が出口教育長に対する問責決議案を提出した。

仲明議員は、加藤市長と出口教育長への問責決議案に対して反対討論に立った。「市長と教育長は3歳児保育は年齢による発達の差が大きく3歳児の集団としての活動時間を確保する必要があり、少なくとも10人程度の園児が確保できるような状況下での実施を検討していくと述べており、本会議などでの答弁は一貫している」と述べた。

議会終了後、加藤市長は取材に「反省すべきところは反省しないといけない。今後は議会とコミュニケーションを図りたい」と話した。出口教育長は「謙虚に受け止めたい」とした。