名張市 新年度当初予算案、一般会計281億円 社会保障費など大幅増 三重

【名張】三重県名張市はこのほど、令和2年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比4・2%増の281億1400万円。高齢化で社会保障費が増加し、小中学校への太陽光パネルの設置などで投資的経費が大幅に膨らんだため、予算規模は過去最大となった。3月3日開会の市議会3月定例会に提出する。

歳入では生産年齢人口の減少で市民税の減少などを見込み、市税は0・5%減の101億7200万円。昨年10月の消費税率の引き上げに伴い、地方消費税交付金は9・8%増の15億6400万円を見込む。

ふるさと納税の寄付金は前年度の実績を踏まえて127・3%増の1億8200万円を計上。総務省が多額の寄付を集める一部の市町を対象から除外したため、名張市を含む他市町への寄付金の分散が続くとみる。

歳出では、会計年度任用職員制度の導入に伴い、人件費は11・8%増の53億4700万円で、全体の19・0%を占める。扶助費と公債費を含めた義務的経費は4・8%増の157億円となる。

投資的経費は、総合福祉センターの改修費や小中学校への太陽光パネルの設置費などで13・5%増の26億1100万円に上る。国の補助金を活用するなどして一般財源の割合は前年度並みに抑制した。

歳入不足は市債で補ったものの、中学校の大規模改良が完了したため発行額は12・6%減の23億4千万円。市の貯金に当たる財政調整基金の取り崩しはなく、年度末の残高は2億2400万円となる見込み。

一方、企業会計に下水道事業会計が加わる上、水道事業会計が11・4%増となり、企業会計全体は前年度と比べて増加。特別会計と企業会計を含めた総額は6・2%増の599億900万円となった。