賃上げへ中小企業支援を 連合三重、県に要請書提出

【鈴木知事(右)に要請書を手渡す吉川会長=三重県庁で】

連合三重は26日、労働者の賃金改善に向け、三重県内の中小企業などを支援するよう求める要請書を県に提出した。今年の春闘に合わせて要請。事業所に最低賃金の順守を徹底させることも求めた。

要請書は、県内の労働者に適用される873円の最低賃金や産業別最低賃金の順守に向け、監視や指導を強化するよう要請。事業者を対象とした相談体制の充実や助成金の周知も求めた。

長時間労働の是正や均等待遇に向けた取り組みが、企業規模などによって偏らないよう要請。働き方改革の一環で4月から施行される「同一労働同一賃金」の法規定も周知するよう求めている。

この日、吉川秀治会長が県庁で鈴木英敬知事に要請書を手渡した。吉川会長は「今年の春闘は国民全員に参加してもらおうとの考え方。組織の有無にかかわらず、それぞれの賃金を上昇させたい」と述べた。

一方で「経済団体からは働き方改革や多様性にしっかりとした回答をしてもらえているが、残念ながら賃金については新型コロナウイルスの影響もあり、非常にハードルが高くなっている」と指摘した。

鈴木知事は「要請を重く受け止め、施策に反映したい」と返答。新型コロナウイルスの影響を懸念する企業が増えていると紹介した上で「中小企業や小規模企業の支援を通じて働く皆さんを守りたい」と述べた。