尾鷲市 新年度当初予算案、一般会計98億円 4.1%増 三重

【尾鷲】三重県尾鷲市は25日、令和2年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比4・1%増の98億4431万円。3月3日開会の市議会3月定例会に上程する。

歳入は、市税が前年度比2・6%減の18億9496万円。地方交付税が5・3%増の37億3200万円。不足額に対する財政調整基金の取り崩しは3億3060万円で、2年度末残高は5億2900万円となる見込み。市債は29・4%増の9億6810万円。2年度末の市債残高は97億7274万円となる見通し。

歳出は、総務費が25・1%増の18億3902万円。人件費、公債費、扶助費を合わせた義務的経費総額は、3・8%増の46億4878万円。投資的経費は、昨年からの継続事業として防災行政無線デジタル化事業に1億3875万円と、市庁舎耐震改修工事費に3億8410万円を盛り込み33・2%増の10億6653万円となった。

新規事業として、土砂崩れを防ぐため、三木里町と梶賀町の計25ヘクタールの民有林を整備する流域防災機能強化対策事業に900万円を計上した。

同市天満浦で市特産の甘夏ミカンを栽培し、新たな商品の開発などに取り組む地域おこし協力隊を採用するため、農業活性化推進事業に204万円を盛り込んだ。

加藤千速市長は取材に「市庁舎の耐震や防災行政無線のデジタル化など、まちづくりのためにやらなければならないことをやっていく」と話した。