鳥羽市 新年度当初予算案、一般会計124億円 過去最大規模 三重

【当初予算案について説明する中村市長=鳥羽市役所で】

【鳥羽】三重県鳥羽市は25日、令和二年度当初予算案を発表した。一般会計は対前年度比9・1%(10億3900万円)増の124億2600万円で過去最大規模。中村欣一郎市長は「財政健全化と出動の均衡を図った一張一弛予算」と特徴付けた。28日開会の市議会本会議に提出する。

歳入は、市税が対前年度比1・4%(4027万円)増の28億4383万円。地方交付税が1・2%(3千800万円)現の33億3千万円。市債発行は42%(5億2810万円)増の17億8500万円。2年度末の市債残高は127億7274万円の見通し。真珠製品を再開したふるさと納税など寄付金は49・8%(1億5千万円)増の4億5133万円となった。

歳出は、4月からの会計年度任用職員制度導入に伴う人件費が7・9%(1億9100万円増)の26億2244万円。義務的経費総額は、2・7%(1億3856万円)増の52億937万円となった。

投資的経費は、防災行政無線のデジタル化に伴う防災情報提供推進事業(3億1714万円)▽老朽化した鳥羽展望台のトイレ改修事業(810万円)▽鳥羽市中央公園の市民体育館にサブアリーナを増設する都市公園整備事業(7億8692万円)▽来年3月1日供用開始予定の消防本部の新庁舎を整備する消防庁舎整備事業(6億5645万円)―など53・9%(7億9701万円)増の22億7676万円とした。

新規事業では、同市小浜町に4月供用開始予定の新水産研究所の政策観光推進に向けた情報発信や雇用創出に向けた障害者支援施設との連携事業費として2541万円を計上。また昨年夏に実証実験を実施した買い物弱者支援事業の本格運用として、市内15カ所を移動販売車で巡る地域生活推進事業に529万円を計上した。

このほか主な新規事業は次の通り。

「ふるさと鳥羽関係人口創出事業」Uターン促進や市の魅力発信など=45万円▽「伊勢志摩移住プロモーション事業」伊勢志摩地域の関係市町と連携した移住促進に向けた情報発信=125万円▽「観光一般管理経費」市長によるフランス訪問を契機にフランス国籍の国際交流員一人を雇用してインバウンド強化を図る=254万円▽「予防摂取事業」10月からの法改正に伴うロタウイルスワクチン定期接種と対象外の乳児を対象とした費用助成=4614万円―。