伊勢市 新年度当初予算案、一般会計548億9000万円 過去2番目 三重

【令和2年度当初予算案について説明する鈴木市長=伊勢市役所で】

【伊勢】三重県伊勢市は19日、令和2年度当初予算案を発表した。一般会計は対前年度比7・8%増の548億9087万円で、過去2番目の規模。鈴木健一市長は「暮らしの充実・未来の共生社会に向けての挑戦」と特徴付けた。25日開会の市議会3月定例会に上程する。

歳入は、市税が対前年度比0・5%減の163億2千万円。地方交付税が1・3%増の101億1千万円。合併特例債を含む市債発行は32・8%増の70億6700万円。2年度末の市債残高は599億5925万3千円となる見通し。

歳出は、4月からの会計年度任用職員制度導入に伴う臨時・嘱託職員の給与費増で人件費が25・1%増の20億8387万円。義務的経費総額では、8・3%増の273億1369万円となった。投資的経費は、災害対策に伴う二見地区小中学校の移転整備と神社・大湊小統合事業、伊勢市駅前再開発事業への補助などを盛り込み47・4%増の84億7376万円とした。

一般財源の不足額に対する財政調整基金の取り崩しは過去2番目に多い38億2700万円で、2年度末残高は65億1157万円となる見込み。

「共生社会の実現」に向けた新規事業として、再犯防止に向けた推進計画の策定や広報啓発として270万円を計上。関連する継続事業として、東京五輪・パラ大会を契機とした共生社会ホストタウン推進などシティプロモーション推進事業に3043万円▽生活困窮者や一人親家庭を対象とした子どもの学習支援事業に764万円▽障害児支援機能の拡充に向けておおぞら児童園を移転整備するこども発達支援施設整備事業に1億8890万円―を盛り込んだ。

「スマートシティの推進」への事業として、AI(人工知能)などICT(情報通信技術)活用推進事業に2676万円▽公立保育所12園で保育業務支援システムを導入するスマート保育導入事業に3931万円▽市内小学校23校にタブレット端末1150台を貸与するICT活用実証研究事業に4653万円―を計上した。

このほか主な新規事業は次の通り。

「防犯カメラ設置推進事業」1台15万円を上限に自治会への設置補助を盛り込む=600万円▽「保育士確保事業」保育士確保に向けたフェアやツアー開催=3653万円▽「水田等環境改善事業」水田でのジャンボタニシによる食害対策として薬剤を散布する=890万円。