熊野市 一般会計130億3000万円 新年度当初予算案 三重

【令和2年度当初予算案を発表する河上市長=熊野市役所で】

【熊野】三重県熊野市は17日、令和二年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比5%増の130億3千万円。平成17年の合併後、3番目の規模となった。河上敢二市長は「市の人口規模からみて、前年度に引き続き、非常に大型の予算編成となった」と述べた。21日開会の市議会定例会に上程する。

歳入は、市税が0・4%減の14億7405万円。不足分は貯金に当たる財政調整基金から10億7321万円を繰り入れるほか、市債を13億2040万円(12・6%増)発行する。令和2年度末の市債残高見込額は128億9908万円だが、国の交付税措置があるため、実質的な市債残高は約32億円を見込む。

歳出は、人件費、公債費、扶助費を合わせた義務的経費が15・1%増の63億2766万円で、48・5%を占める。

新規事業は、72事業で計7億1900万円を計上。主な事業は、防災行政無線をアナログ方式からデジタル方式に切り替えるため3億1490万円を計上した。

増加傾向にあるインバウンドの誘客推進のため、インバウンド受け入れ体制強化事業に447万円を計上。市内の飲食店や宿泊施設のメニューを英語表記にする。

防災意識の向上につなげるため防災ハザードマップ作成事業に639万円を計上。市内全世帯に土砂災害と津波のハザードマップを配る。また国が指定した「水位周知河川」3河川と、井戸川の周辺地域に洪水のハザードマップを配る。

高齢者筋力向上トレーニング機器整備事業に250万円を計上。高齢者向けのトレーニング機器3台を、山崎運動公園健康増進ハウス(同市有馬町)に設置する。

河上市長は「市の実情を踏まえた、きめ細かな予算編成を心掛けた」と述べた。