改憲論議の必要性訴え 自民、四日市で片山氏ら講演 三重

【憲法をテーマに講演する片山氏=四日市市安島1丁目で】

前地方創生担当相で自民党憲法改正推進本部の副本部長を務める片山さつき参院議員は16日、三重県四日市市安島一丁目の都ホテル四日市で憲法をテーマに講演した。「そもそも地方自治体が憲法に位置付けらていない」と指摘し、地方創生の観点でも改憲の論議を進める必要性を訴えた。

「憲法と地方創生から考える明日の教育in三重」と題して同推進本部が主催し、党員ら約350人(県連発表)が参加。改憲に向けた決意を語る安倍晋三首相のビデオメッセージも上映した。

片山氏は「地方ができることは地方にやってもらおうと進めてきたが、まだ足りない。その背景として、そもそも地方自治体が憲法に位置付けらていない。都道府県も市町村も憲法に書かれない」と指摘した。

その上で「我々の原点を実現するため、各県連や各支部、地方議員の皆さんらに盛り上げてもらうことを心から願っている。国と地方の新たなあり方を、憲法の論議で築いていこう」と呼び掛けた。

党青年局国際部長の牧島かれん衆院議員も「教育から考える憲法改正」と題して講演。私学助成金の合憲性など、教育に関する憲法の課題を紹介した上で「実態に即して文言を変えるべき」と訴えた。

講演後の質疑応答では、会場から党の九条改正案に対して「お茶を濁したように見える。侵略戦争をするわけではないので、自衛隊が軍隊として生まれ変わったような条文にすべき」との意見が上がった。

片山氏は「安倍総裁は、ご自分の任期中に何としても憲法改正を出したい(と思っている)」とした上で「この案であれば、3分の2をクリアできるのではという考えで示している」と理解を求めた。