岡三証券と産業振興で協力 三重県が包括協定、創業促進など

【協定を交わす鈴木知事(右)と新堂社長=三重県庁で】

三重県と岡三証券(本社・東京)は13日、産業振興で協力することを定めた包括協定を結んだ。同社は協定に基づき、県内企業向けのセミナーや上場を経験した経営者の派遣などに取り組む方針。

県発祥の同社に県が締結を呼び掛けたことをきっかけに実現。県は昨年6月にも、みずほ証券(本社・東京)と産業振興の包括協定を締結したが、県ゆかりの企業と結ぶのは今回が初となる。

協定書は、県と同社が県内企業の支援や創業の促進に取り組むほか、若者に起業精神を持ってもらうための活動にも努めると明記。県内企業にとって必要な情報の発信でも協力すると定めた。

この日、鈴木英敬知事と新堂弘幸社長が県庁で協定書に署名した。鈴木知事は「上場や創業のノウハウを生かし、県経済の活性化や若者にとって魅力ある働く場の創出に協力していただきたい」と述べた。

新堂社長は「県を創業の地とし、この4月で97年を迎える当社が県の方々に恩返しできることを非常にうれしく思う。金融の情報や知識、全国とのつながりを生かして貢献したい」と述べた。