指定管理者制度を提言 松阪市民病院で市検討委 三重

【伊佐地委員長(中央)から提言書を受け取る竹上市長(左)=松阪市役所で】

【松阪】「第2次地域医療構想をふまえた松阪市民病院の在り方検討委員会」委員長の伊佐地秀司・三重大学医学部付属病院長は13日、三重県の松阪市役所で竹上真人市長に提言書を提出した。松阪市民病院について回復期の患者を受け入れる「地域包括ケア病床」に機能転換し、公設民営の指定管理者制度を導入するよう提起した。

同検討委は医師や大学教授らで9人で構成。平成30年8月に委嘱され、9回開いた。

提言書では、「松阪市民病院は地域包括ケア病床を中心とした病院に機能転換し、高度急性期、急性期、慢性期、在宅医療などをつなぐ地域医療のかけ橋となるべき」「松阪中央総合病院、または、済生会松阪総合病院のいずれかを指定管理者とする指定管理者制度の活用が望ましい」とした。

職員の雇用については、「2基幹病院のいずれかの職員として集団で迎え入れられ、大きな組織の中で、段階的にそれぞれの機能の病院への人員配置がスムーズになされることが期待できる」と指摘している。

伊佐地委員長は「どういう機能が不足するかだんだん分かってきた。在宅と急性期の間を埋める提言を出せて良かった」とあいさつ。

竹上市長は「重く受け止める」と述べた。