三重県・新年度予算案 県税収入、3年ぶり悪化 人件費は4年連続

■歳入
リーマン・ショック以降は増加していた法人関係の税収は、前年度比9・7%減の926億800万円に落ち込む。県税収入も3・4%減の2555億7100万円と、3年ぶりに減少した。

法人関係の税収は好景気を背景に上昇し、平成30年度はバブル期を超える1052億円に達したが、本年度に入って見通しが悪化した。過去最高を見込んだ令和元年度も、結果的には1千億円を割り込む。

一方、県に配分される消費税は、税率の引き上げなどによって6・9%増の594億2900万円。個人県民税も所得の伸びを見込み、1・3%増の727億7200万円を計上した。

借金に当たる県債は、6・4%増の1075億2500万円を発行する。財政健全化に向けて新規発行の抑制に努め、平成24年度から6年連続で減少してきたが、ここ2年間は増加している。

これにより、県債残高は103億9千万円増の1兆4303億5600万円となる見通し。貯金に当たる財政調整基金は、例年通り「不足の事態」に備えて10億円を残し、42・7%増の106億円を取り崩した。

 

■歳出
定年退職などで職員が減少し、人件費は0・1%減の2136億3千万円と、4年連続で減少。これにより、義務的経費は0・1%減の4367億400万円と、3年連続で減少した。

借金の返済に充てる公債費も3・0%減の1099億3100万円。県債発行の抑制により、3年連続で減少しているが、将来的な返済に備える県債管理基金への積み立てを見送った理由もある。

投資的経費は防災対策の公共事業が大幅に伸びたことから2年連続で増加し、5・7%増の1136億2300万円。公共事業は国からの補助が1・4%減少し、県単独の事業が16・2%増加した。

義務的経費や投資的経費を除く「その他経費」は6・3%増の1903億3100万円。消費税率の引き上げに伴い、市町への交付が増えた。5年ごとに実施する国勢調査の補助費に7億6千万円を計上した。

歳出抑制のため、86本の事業を見直しの対象とした。前年度より8本多い30本の事業を廃止、11本多い20本を休止した。これにより、一般財源で40億7300万円を捻出した。