複合ビル1年半先送りへ 伊勢市駅前再開発、7年度完成目指す 三重

【市から説明を受ける産業建設委員ら=伊勢市議会委員会室で】

【伊勢】三重県伊勢市議会産業建設委員会(辻孝記委員長、8人)は10日開き、市当局が同市駅前市街地再開発事業の進捗状況について報告した。市は複合ビル建設構想のある駅前C地区について、地権者でつくる施行予定者の再開発準備組合(角前博道理事長)から、令和5年度完成を予定していた当初計画案を、約1年半先送りする申し入れを受けたことを明らかにした。

同市都市計画課によると、構想では同市宮後1丁目の駅前C地区約2023平方メートルを敷地面積に、鉄筋コンクリート造地上14階建ての複合ビルを建設。1階を商業施設、それ以外を共同住宅とする予定で、総事業費約45億円のうち共用スペースなどにかかる費用約20億円を、市と国が駅前市街地再開発事業として補助を予定している。

当初スケジュールでは、今年度中に市が都市計画決定を出し、同組合からの申請を元に施行地区を公告。県による組合設立認可や現存の建物除却などを経て4年度着工、5年度完成を予定していたが、全体を精査した結果、当初より手続きが遅れることとなり、5年度着工、7年度完成に先送りするよう申し入れがあったとした。

委員からは昨年11月に市と開発業者間で基本合意に至った駅前B地区の福祉拠点事業の進捗について質問があった。鳥堂昌洋健康福祉部長は具体的な費用負担などを盛り込む基本協定締結に向けて、これまで5回にわたって協議を重ねたことを明らかにし、「長期債務負担が少しでも負担なく、サービスを十分届けられる形を目指して整備を進めていきたい」と話した。