健康経営、職場全体で 産学官会議 県内での取り組み報告 三重

【みえ健康経営コンソーシアム会議で、意見交換する参加者=津市新町1丁目で】

生産性向上と従業員の健康の両立を目指す経営手法「健康経営」について、産学官で協議する「みえ健康経営コンソーシアム会議」が七日、三重県津市新町一丁目のプラザ洞津であった。出席者らは国の動向を踏まえ、県内での取り組みの進捗(しんちょく)状況を報告した。

伊勢新聞社が展開する「みえ健康経営推進キャンペーン」の一環で平成29年度から毎年開催し、3回目。同日の「みえ健康経営フォーラム」(伊勢新聞社主催)に先立って開き、県や全国健康保険協会三重支部、アクサ生命保険などから13人が出席した。

東京大未来ビジョン研究センターの古井祐司特任教授が国の動向を説明し「これからの健康経営は職場全体で取り組むことが重要」と強調。先行事例として「静岡県は小学生にも健康経営を広め、データヘルス計画を小学6年の保健体育で使っている」と紹介した。

その上で「どんな課題の職場・地域が、どう取り組み、どんな結果になったかを企業や自治体で共有し、ノウハウを積み重ねることが大事」と指摘。「部署が横断的になるため、自治体のリーダーシップのもとでの制度設計や運営がポイントになる」と語った。

参加者から取り組み状況の報告もあり、全国健康保険協会三重支部の内藤誠支部長は「実践企業による意見交換会を昨年12月に開き、好評だった」と説明。県商工会議所連合会の須藤康夫常務理事は「企業に健康経営の必要性を情報提供したい」と述べた。