健康経営で企業価値向上 津で推進フォーラムに120人 三重

【パネルディスカッションで話す鈴木知事=津市新町のプラザ洞津で】

従業員の健康増進を図ることで、生産性や企業価値の向上につなげる「健康経営」を推進しようと、伊勢新聞社は7日、三重県津市新町一丁目のプラザ洞津で「みえ健康経営フォーラム」を開いた。

東京大未来ビジョン研究センターの古井祐司特任教授による基調講演や、鈴木英敬知事らが参加するパネルディスカッションなどを通じ、約120人の来場者に健康経営の実践を呼び掛けた。

アクサ生命保険の特別協賛と、県や全国健康保険協会三重支部などの協力で展開する「みえ健康経営推進キャンペーン2019」の一環として開いた。

古井特任教授は「働き世代への健康投資は職場と地域を変える」と題して講演。「自社だけで取り組む必要はなく、県や協会けんぽのデータヘルスや健康経営アドバイザーなどを使ってほしい」と促した。

その上で「健康だけでなく、体調不良に伴う労働生産性損失の削減や従業員の自主性と創造性の向上につながる。企業の持続的な成長には必要」と、健康経営の意義を訴えた。

パネルディスカッションは「働き方改革と健康経営」と題し、取り組みを継続するための秘訣(ひけつ)や成果、働き方改革や健康経営がどう地域に元気を与えられるかについて、4人のパネリストが意見交換した。

石吉組の橋爪吉生社長は取り組みを継続させるためには、国や県が設ける制度の登録や認定を積極的に受けるべきだと説明。「表彰などを受ければ確信と誇りが芽生え、主体的な意識を持てる」と話した。

住友電装の井筒隆広常務は、勤務間インターバルの導入により、平均時間外労働が月間2―5時間程度削減されたと紹介。「社員や管理監督者に意識の変化があった」と成果を語った。

鈴鹿商工会議所副会頭でイケダアクトの田中久司社長は「働き方改革や健康経営によって地域の中小企業のイメージを変えれば、県外に進学した若者も戻ってきてくれる」と期待した。

鈴木知事は「健康経営や働き方改革に取り組むことで、心身や時間に余裕ができ、新たな次の展開が生まれる。それよって地域が活性化し、地方創生につながる」と強調した。

このほか、県医療保健部健康づくり課の芝田登美子課長が講演し、先月から募集が始まった「三重とこわか健康経営カンパニー(ホワイトみえ)」の認定制度について説明し、応募を呼び掛けた。