桑名市、一般会計508億円 新年度予算案0.4%増 三重

【記者会見で新年度予算案について話す伊藤市長=桑名市役所で】

【桑名】三重県桑名市は6日、新年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比0・4%増の508億1500万円で、微増ながら3年ぶりに規模が拡大した。

20日からの市議会3月定例月議会に当初予算案を含む37議案を上程する。

個人市民税と固定資産税が増収となったが、法人市民税が減収となり、市税は0・5%減の215億3千万円。地方交付税は5・3%増の44億円。

財政調整基金は22・9%減の9億1千万円で取り崩し額を抑制する。市債は7・1%減の43億円。市債残高は554億円となる。

市職員の創意工夫を通じた歳入の増収や経費節減の成果を評価し、増収額または節減額の一部を所属部署の翌年度当初予算へ還元する「がんばり“見える化”予算」制度を創設した。

伊藤徳宇市長は「変革への挑戦を続け、総合計画に掲げるビジョンを実現させる」と強調。小中一貫校整備は「人口減少のペースが他より早いため、まず多度地区で進める」と語った。