県内旅行 中国人消費、21億6000万円減 中部圏社会経済研試算 三重

中部9県の地域シンクタンク「中部圏社会経済研究所」(名古屋市)は4日付のリポートで、新型コロナウイルスの影響で、三重県内を訪れる中国人が重症急性呼吸器症候群(SARS)のピーク時並みに減った場合、年間の訪日中国人旅行消費額は最大約21億6千万円減少すると試算した。東海3県では影響が最も小さいと見込まれるものの、名目県内総生産の約0・03%に相当する。

研究所は昨年中に県内を訪れた中国人を約1万5千人、旅行消費額を約31億円と推計。平成15年5月はSARSの感染拡大で来県する中国人が最も落ち込み、前年同月と比べて約7割減った。この減少幅が1年間続いた場合の影響を試算した。

研究所によると、中国人の来県者が1―4月までの4カ月間、SARSの感染が拡大した平成15年4―7月までの4カ月間と同程度に減った場合、旅行消費額は約3億3千万円押し下げられる。全国では約1821億円減少する見込み。

研究所は「東海3県の中で訪日外国人に占める中国人の割合や旅行消費額が小さいため、他県に比べて影響が少ない」と説明。その一方で「SARSの頃よりも中国の市場規模が大きくなっているため、産業への影響は大きくなる可能性がある」としている。