県知事への権利変換計画認可申請に向け組合が総会で「苦渋の選択」か 亀山駅周辺再開発事業

【複合ビルと高層マンションのイメージ図(亀山市提供)】

【亀山】亀山市は30日の市議会亀山駅周辺整備事業特別委員会で、亀山駅周辺2ブロック地区市街地再開発組合(小林昭一理事長)が、地権者の所有権の変換計画について、2月中に総会を開き、県知事に計画の認可申請することに承認を得る方向で進めいていることを明らかにした。

市産業建設部の亀渕輝男次長によると、土地・建物の所有権を事業主となる組合に委ねることに、現在、権利変換対象者46人のうち約85%の人が必要書類に押印している。全員の合意が得られるよう協議を重ねてはいるが、全員合意が得られない場合は「苦渋の選択」として都市再開発法に基づき、事業計画を進めるという。

申請認可後、市は本年度一般会計予算に計上している、同事業の整備事業費(権利変換に伴う補償金、工事費など)に当たる都市計画費の繰越金約14億円を本年度中に組合に支払い、組合は夏ごろから事業の工事に着手する予定。市は2月22日午前10時半、市役所3階大会議室で整備事業に関する市民説明会を開く。

同事業は、JR亀山駅前2ブロック(約1.2ヘクタール)に、商業施設やを含む市立図書館が入る複合ビルと、15階建て高層マンションの2棟を建設、駅前広場の整備などを予定。