令和3年度に認定こども園設置目指す 尾鷲幼稚園の3年保育要望で市長回答

【加藤市長(左)から回答書を受け取る大川さん=尾鷲市役所で】

【尾鷲】尾鷲市立尾鷲幼稚園の3年保育実施を求めて同園のPTA関係者らが署名簿を市に提出したことを受け、加藤千速市長は31日、同園を廃園にし、令和3年4月1日に幼稚園と保育園の機能を持つ認定こども園の設置を目指す考えを示した。

尾鷲幼稚園の3年保育実施を巡っては、PTA会長の大川晋右さん(35)ら4人が今月8日、今年4月から3年保育を実施するよう求めて、市民から集めた6358人分の署名を加藤市長に提出していた。

4人は31日、市長室を訪れ、回答書を受け取った。回答書は「望ましい教育効果を発揮する一定の集団(10人程度)の確保が非常に困難な状況にある」「未就学児の減少状況を考えると、将来にわたって安定的に幼稚園児が一定確保できない状況がさらに進むため、同園を存続させること自体が困難」としている。

同席した出口隆久教育長は「子どもの長い将来を考えた時に小さい時は集団の中で遊び、言葉を交わしながら成長する姿が望ましいと考えている」と述べた。

市教委によると、来年度の同園の入園児の募集を停止している。今年4月に入園する7人の保護者の意向を確認し、廃園を来年度にするか再来年度にするかを決定する予定。本年度末で三木幼稚園の廃園が決まっているため、尾鷲幼稚園が廃園になると、同市の公立幼稚園はなくなる。

大川さんは「望んだ結果にならなかったのは非常に残念」と話した。