昨年11月の県内経済情勢「回復が一服」 三重県が発表

三重県は31日、昨年11月の県内経済情勢を発表した。米中貿易摩擦の影響で輸送機械工業を中心に生産活動が弱含んでいる一方で、個人消費に持ち直しの動きがみられるため、経済情勢を「回復が一服している」と九カ月連続で判断した。生産分野は「弱含んでいる」、個人消費は「緩やかに持ち直しているなか、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられる」、雇用情勢は「高水準ながらも改善に足踏みがみられる」との判断を維持した。

鉱工業や製造業の活動状況を示す鉱工業生産指数は前月と比べて0.1%減の103.1で、2カ月ぶりに低下。生産種別では、輸送機械工業が前月と比べて11.7%減の99.2だった一方、電子部品・デバイス工業は前月と同水準だった。

消費分野では大型小売店の販売額が前年同月と比べて0.3%減の216億2900万円で、2カ月連続で前年同月を下回った。コンビニの販売額は、県全店で0.6%増の129億3600万円で2カ月連続で前年同月を上回った。

新車登録台数は、前年同月比15.9%減の7137台で、2カ月連続で前年同月を下回った。新築着工数は2カ月ぶりに前年同月を上回り、936戸。有効求人倍率は1.56倍で前月を0.02ポイント下回った。