昨年12月の県内有効求人倍率1.51倍 三重労働局発表、前月を0.05ポイント下回る

三重労働局が31日に発表した昨年12月の県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0.05ポイント下回る1.51倍で、2カ月連続で全国平均(1.57倍)を下回った。令和元年平均の有効求人倍率は1.66倍で、前年に比べて0.05ポイント低下した。年平均は平成21年以降、上昇し続けていたが、10年ぶりに減少に転じた。

月別の有効求人倍率は5カ月連続で低下した。全国順位は前月から2つ下がって22位。有効求人数は前月比0.3%(97人)減の3万6409人、有効求職者数は2.7%(644人)増の2万4109人。新規求人倍率は2.14倍で、前月を0.05ポイント下回った。

新規求人は製造業が前年同月比26.9%減の1431人と、11カ月連続で前年同月を下回った。運輸業・郵便業(前年同月比22.9%減)やサービス業(13.4%減)、卸売業・小売業(10.1%減)の減少が目立った。県内に9カ所ある安定所のうち尾鷲と熊野を除く7カ所で前年同月を下回った。

同局は製造業を中心に求人の減少傾向が続くものの、求人倍率は高水準を維持しているため、雇用情勢を「改善の動きに弱さが見られるものの、求人が求職を大幅に上回って推移している」と3カ月連続で判断した。

同局は令和元年の有効求人倍率について「米中貿易摩擦の影響で製造業の求人が減少し、昨年1月をピークに減少傾向が続いた」と説明。「全国の年平均も減少に転じたが、三重は製造業を中心とした経済構造のため下げ幅が全国より大きくなった」としている。