三重県内経済「回復に一服感」 1月、15期ぶり下方修正 津財務事務所

三重県の津財務事務所は30日、県内経済情勢の1月判断(昨年10月―今年1月分)を発表した。総括判断は「回復の動きに一服感がみられる」。県内の生産活動が低下していることを受け、平成28年4月以来、15期ぶりに下方修正した。

生産活動の判断を15期ぶりに下方修正し、「このところ足踏みの状況にある」に変更した。自動車の生産が落ち込んでいることが理由。財務事務所は「新型車の効果が薄れてきていることなどにより、このところ弱含んでいる」と説明。昨年9月の鉱工業生産指数は2年ぶりに全国平均を下回った。

一方、個人消費は家電などが持ち直していることを受け、13期連続で「一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直している」と判断した。雇用情勢は18期連続で「改善している」とした。

高橋智所長は「新型車の生産開始から時間が経過し、モデルチェンジも予定より遅れていることが影響した」「海外経済や労働力不足、消費税率引き上げの影響に留意する必要がある」と述べた。