3分の1受講で認定証 包括外部監査で県に指摘 三重

三重県の包括外部監査人は30日、令和元年度分の包括外部監査結果を県に提出した。地球温暖化や廃棄物の対策に関する事務を対象に監査。環境生活部と廃棄物対策局に12件の指摘と28件の意見を出した。

毎年度、テーマを決めて監査している。令和元年度の監査は「県民の関心が大きい」とし、地球温暖化や廃棄物の対策を監査対象に選定。包括外部監査人の早川忠宏弁護士らが昨年6月から監査に当たった。

監査結果によると、県は災害廃棄物処理スペシャリストを育成する講義で全体の3分の1しか受講していない町職員1人に認定証を交付した。欠席した講義はDVDを閲覧したかの確認にとどまった。

報告書は「3分の1の受講では、修了の要件を満たしているとは言いがたい。単独でDVDを視聴するだけで十分な研修の効果があるかも疑問」と指摘。認定証を授与すべきでなかったと主張した。

また、同じ書籍を6冊と5冊の2回に分けて購入したことを問題視。電子調達システムによる見積もりを避けるための手法だったといい、報告書は「調達基準が骨抜きになる。厳格な管理を」と求めた。

大規模な不法投棄に行政代執行で対応している「4大事案」では、県が費用を請求している投棄者が財産を親族名義に変更したり、高額な生命保険をかけたりしていると指摘。滞納処分などの検討を促した。

このほか、昨年2月に廃棄物対策局の職員が運転する車両が被害を受けた交通事故で、加害車両が特定されていないことを踏まえ、県の公用車にドライブレコーダーを搭載するよう提言している。

この日、早川包括外部監査人らが県庁を訪れ、鈴木英敬知事に報告書を手渡して改善を求めた。鈴木知事は「報告書の内容をしっかり受け止め、改善に向けた措置を講じていきたい」と返答した。