中小企業「引き続き弱い動き」 中小企業金融公庫 10―12月期の三重県内動向調査

日本政策金融公庫は28日、三重県内の中小企業に対する2019年10月―12月期の「三重県内の中小企業動向調査結果」を発表した。

景況について、中小企業は「引き続き弱い動きが見られる」と前回調査から据え置き、小企業(従業員20人以下)は「足元で一部に弱さが見られる」と判断をやや引き下げた。

業況が「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業を引いた業況判断DIは中小企業は前回から9・3ポイント減少し、マイナス24・4となった。小企業はマイナス17・9で前回から1・8ポイント低下した。

調査は中小企業は12月中旬、小企業は1月中旬に実施。中小企業は取引先の114企業を対象に実施し、41・2%にあたる47企業が回答。小企業は取引先159企業を対象に実施し、53・5%にあたる85企業が回答した。

来期(1―3月期)は中小企業が6・6ポイント上昇しマイナス17・8、小企業は1・2ポイント上昇し、マイナス16・7となる見通しを示した。