新型肺炎、三重県が連絡会議設置 知事、情報共有や対策指示

【緊急部長会議で対応を指示する鈴木知事(右)=三重県庁で】

新型コロナウイルスの感染者が隣県の愛知で確認されたことを受け、三重県は27日、県庁で緊急部長会議を開き、関係部局の副部長らでつくる対策連絡会議を同日付で設置して対応に当たることを決めた。中国政府が同日から海外への団体旅行を禁止したことを受け、観光施設への影響を把握することも確認。鈴木英敬知事は情報共有や対策の徹底を県幹部らに指示した。

県が新型コロナウイルス関連の会議を開くのは初めて。知事や副知事、部局長ら23人が出席した。医療保健部の担当者が新型ウイルスの症状や感染の状況などを説明した後、各部局が対応を報告した。

雇用経済部は、中国湖北省武漢市に現地法人を設けている住友電装(本社・四日市市)が2人の日本人を駐在員として派遣していたと報告。「既に2人とも帰国し、健康に問題はない」と説明した。

観光局は「感染者が旅行をしていた事例もある」とし、県内の主要観光施設や観光協会、市町の観光担当課に感染対策を要請したと報告。中国政府が団体旅行を禁止した影響を調べる考えも示した。

鈴木知事は、対策連絡会議などを通じた情報共有と対策の徹底▽県民への迅速で正確な情報提供▽県が主催するイベントでの感染症対策の実施▽国の動向を注視した体制の整備―を幹部らに指示した。

この後、鈴木知事は報道陣を通じて県民へのメッセージを発表。「現時点では過剰に心配することはないが、インフルエンザと同様に、せきエチケットや手洗いなどを徹底してほしい」と呼び掛けた。

鈴木知事は愛知で感染が確認されたことについて「より緊張感を持って対応に当たる」と説明。愛知などが設置した相談窓口については「県としては今のところ考えていないが、検討する」と語った。

政府は28日にも、新型コロナウイルスによる肺炎を感染症法上の指定感染症とする方針。県は感染者に対し、二種感染症指定医療機関となっている県内七施設への入院を求めることを想定している。

一方、愛知で感染が確認された40代の中国人男性が旅行で三重県内を訪れた可能性の有無について、県は「報道の内容しか情報を把握できていない。国からの情報収集に努めたい」としている。