職員固定席の廃止提案 三重県がオフィス改革推進

最新技術で業務の効率を高める「スマート改革」を目指す三重県職員らでつくる検討チームが、近くまとめる提言に「オフィス改革」を盛り込むことが24日、分かった。職員の固定席を廃止し、働く場所を自由に選べる職場にするよう求める。固定席の廃止は「北川改革」で試されるも定着しなかった経緯があるが、検討チームは「当時より技術は進歩している」とし、タブレット端末を導入するなどしてオフィス改革を進めたい考え。

検討チームは有志の職員ら約40人で構成。スマート改革を目指す県当局の意向を受け、昨年10月から改革に向けた具体的な取り組みを検討してきた。来週中にも県幹部らに提言を報告する見通しだ。

関係者によると、提言は県庁の職場について「職員の机が密集しているため、コミュニケーションの範囲が限られている。集中して作業ができるスペースがないため、生産性が低い」と指摘した。

その上で、業務の内容に応じて場所や机などを選ぶ「アクティビティー・ベースド・ワーキング」と呼ばれる働き方を推奨。固定席の廃止も視野に、業務に応じた環境を検討するよう各部局に求めている。

県庁8階にある雇用経済部の職場をオフィス改革のモデルとするよう提案。企業などへの出張が多く、多様な働き方が重視される同部をモデルにすることで、スピードを高める狙いがあるという。

一方、固定席の廃止は北川改革時代で一部の部署で実施したが、結果的には戻された経緯がある。ある幹部は「書類管理の負担が増えるなどのデメリットを訴える職員が多く、定着しなかった」と振り返る。

これに対し、検討チームに所属するメンバーの一人は「タブレット端末や無線LANなど、当時よりも活用できる技術は多い。業務の効率化だけでなく、働きやすさも強調して改革を促したい」と話した。

県は検討チームの提言などを踏まえ、スマート改革に向けた決意を記した「みえスマート改革宣言」(仮称)を年度内にもまとめる予定。来年度から改革の具体的な取り組みに着手するという。