男性職員の育休推進 三重県知事が自治体首長初宣言

【「男性育休100%宣言」に賛同する鈴木知事=三重県庁で】

鈴木英敬三重県知事は23日、コンサルタント会社のワーク・ライフバランス(東京)が提唱する「男性育休100%宣言」に賛同し、子どもが生まれた県庁内の男性職員全てが育児休暇や育児休業を取ることを目指すと宣言した。自治体の首長が宣言するのは初めて。

同社は男性の育休取得に向けた機運を高めようと、企業の経営者らに賛同を呼び掛けている。今月20日までに74社が宣言。賛同した経営者らの顔写真と宣言分を同社のホームページに掲載している。

鈴木知事は「育児のための休暇・休業を取得できる職場環境を目指し、さらなる取り組みを進める」「県内企業・団体とともに男性従業員の育児休業の取得向上に向けた機運醸成を進める」と宣言した。

県は宣言を受け、管理職に対し部下の育児参画に理解を求めるなどして、育児休業や育児休暇を取得しやすい職場づくりに取り組む。県内企業にも賛同を呼び掛け、ノウハウを学び合う交流会も開催する予定。

県によると、総務省の調査で平成30年度に知事部局で働く男性職員の育児休業取得率は36・7%で、全国の都道府県で最も高かった。育児休暇の取得率は93・3%に上った。

鈴木知事はぶら下がり会見で「宣言を機に取得が広がるようにしたい」と強調。育休中の男性が家事や育児にあまり時間を割かない場合があるとする民間の調査結果に対し「何をするか夫婦間でしっかり話し合うことが大事」と語った。