三重県 予算要求、知事査定始まる 氷河期世代に相談員など

【当初予算を査定する鈴木知事(右)=三重県庁で】

令和2年度三重県当初予算編成で各部局からの要求に対する知事査定が21日、始まった。23日までの3日間にわたって実施。知事が絞り込み、2月12日の県議会全員協議会で当初予算案を示す。

この日は雇用経済部▽観光局▽地域連携部▽国体・全国障害者スポーツ大会局▽南部地域活性化局―の5部局が対象。5部局が要求する8事業を査定し、2部局から県有施設の見直しについて報告を受けた。

村上亘雇用経済部長は就職氷河期世代の就労を支援するため、新年度に自治体や経済団体などの関係機関でつくるプラットフォームを設置する考えを示した。就職希望者の相談に乗る専門員を配置する費用など1470万円を要求した。

鈴木英敬知事は「関係機関との連携体制をつくるのは良いが、具体的な支援に結び付けることが重要」と指摘。同部の担当者は「悩みを抱える人にとって適切な機関につなぐようにする」と説明した。

辻日出夫国体・全国障害者スポーツ大会局長は、見直しの対象となっていた県営松阪野球場について「松阪市は受け入れが困難なため、引き続き県営施設として存続する」との意向を示した。

鈴木知事は「三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催競技に支障がないのが大前提」とした上で、県議会で電光掲示板に改修する必要性が指摘されたスコアボードについて「安全・安心に十分配慮しながら進めてほしい」と述べた。

当初予算に対する各部局からの要求額は前年度比3・2%増の7465億円。県民参加型予算(みんつく予算)を含む58事業が査定対象となっている。22日は県警本部と農林水産部、県教委を査定する。