市民力向上へ審議会答申 鈴鹿市の後期基本計画案 教育や多文化共生 三重

【末松市長(左)に答申書を手渡す豊田会長=鈴鹿市役所で】

【鈴鹿】三重県鈴鹿市の市総合計画審議会(会長・豊田長康鈴鹿医療科学大学学長)は14日、4月から始まる後期基本計画案についてまとめた答申書を末松則子市長に提出した。

平成28年度から八年間の市政運指針を示す「同市総合計画2023」のうち、後期計画では前期4年間の成果を踏まえ、今後4年間の具体的な実施手段を示す。

答申では基本構想について「市民力向上に向け、行政支援の安定や継続性に配慮した取り組みの推進」など5項目、基本計画について「地域とともに支える教育の仕組み作り」「多文化共生や男女共同参画の視点に配慮した対応の検討」など15項目のほか、計画推進にあたって「持続可能な開発目標(SDGs)の考え方を取り入れ、戦略的に施策推進を図る」「市民の意見を取り入れる」など6項目の意見を盛り込んだ。

豊田会長が末松市長に答申書を手渡し、「昨年7月に諮問を受けてから6回、多岐にわたる視点から熱心に議論した」とあいさつし、答申書の概要を説明。

答申書を受け取った末松市長は「頂いた意見を重く受け止め、しっかり検討し生かしていきながら取り組みを進めていく」と述べた。

同審議会は学識経験者や市内各団体代表者など20人で構成。同席した委員からは「鈴鹿市版のSDGsを作ればいいのではないか」「市長の実行力に期待している」との意見が出された。

市は今回の答申を踏まえて計画内容を修正し、市議会での議決を経て3月に公表する。