越賀漁協など13件倒産 12月の三重県内 3カ月連続で2桁 三重

帝国データバンクは五日、昨年12月の三重県内企業倒産集計(負債額1千万円以上)を発表した。倒産件数は、越賀漁協(志摩市)など13件の倒産があり、前年同月より7件多く、3カ月連続で2桁となった。負債総額は、越賀漁協の6億6400万円の負債額が全体を押し上げ、前年同月より8億3200万円増の12億8400万円となった。

業種別では、サービス業で4件、建設業で3件、小売業と製造業で各2件あったほか、その他の業種でも2件発生した。12件は販売不振による不況が原因、1件は経営計画の失敗で倒産した。地域別では、北勢で6件、中南勢で7件だった。

従業員が10人未満の中小零細企業が中心で、3件は個人経営だった。業歴は30年以上が6件で、全体の半数近くを占めた。11件は破産申請し、2件は民事再生法の適用を申請した。

津支店の担当者は「倒産件数は増加傾向にある」と説明。「年初から株価が乱高下し、先行き不透明な経済環境が予想され、小口倒産を中心に倒産件数が増加する可能性がある」との見通しを示した。