11月の三重県内有効求人倍率1.56倍 10年1カ月ぶり全国平均下回る 三重労働局

三重労働局が27日に発表した11月の県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0.02ポイント下回る1.56倍で、平成21年10月以来、10年1カ月ぶりに全国平均(1.57倍)を下回った。製造業を中心に求人の減少傾向が続くが、求人倍率は高い水準のため、雇用情勢は「改善の動きに弱さが見られるものの、求人が求職を大幅に上回って推移している」と2カ月連続で判断した。

有効求人倍率は4カ月連続で下落した。全国順位は前月と同じ20位。有効求人数は前月比0.1%(44人)減の3万6506人、有効求職者数は1.7%(382人)増の2万3465人。新規求人倍率は2.19倍で、前月を0.10ポイント下回った。

新規求人は製造業が前年同月比17.8%減の1628人と、10カ月連続で前年同月を下回った。卸売業・小売業(前年同月比22.5%減)やサービス業(15.7%減)の減少が目立った。県内に9カ所ある安定所のうち熊野を除く8カ所で前年同月を下回った。

下角圭司局長は「米中貿易摩擦の影響で先行きが不透明なため、製造業での求人控えが続いている」と説明。今後の見通しについては「新規の求人が出てくる情報がなく、製造関係を中心に活発な動きが見られないため、求人倍率が上がる要素はない」と述べた。