三重労働局 企業の障害者雇用、最高更新 県教委は法定率下回る

三重労働局は25日、令和元年の障害者雇用状況を発表した。県内企業の障害者実雇用率は前年より0・06ポイント高い2・26%で、6年連続で過去最高を更新。法定雇用率(2・2%)を達成した企業の割合は58・3%で前年より0・2ポイント上昇した。その一方で、県教委の障害者雇用率は2・29%で、法定雇用率(2・4%)を下回った。県教委は法定雇用率を達成していない状況が続いている。

民間企業では、県内に本社があり、45・5人以上の従業員を雇用している1221社を対象に集計。公的機関では市町などの47機関と県の3機関、県警、県教委を調査した。令和元年6月1日現在の雇用状況を尋ねた。

県内の企業に雇用されている障害者は「4439・0人」で、前年より4・2%(179・5人)増加。法定雇用率を達成した企業は前年より14社増の712社だった。

法定雇用率を達成した企業の割合は58・3%で、全国順位は前年から5つ下げて14位。業種別では、建設業や医療・福祉で好調な一方、サービス業や卸売・小売で障害者雇用が進んでいない。

法定雇用率を達成できなかった企業は509社。このうち、障害者を1人も雇用していない企業は6割を占めた。地域間で隔たりがあり、県内にハローワークのある9カ所のうち3カ所で法定雇用率を下回った。特に松阪は1・97%と県内平均を大幅に下回った。

公的機関では県教委の実雇用率が2・29%で前年より0・14ポイント改善したものの、「13・5人」の雇用が足りず、法定雇用率には届かなかった。市町などの機関は平均2・25%で、前年から0・19ポイント下落。津市や熊野市など16機関も法定雇用率を達成できなかった。

下角圭司局長は民間企業の障害者雇用率が過去最高を更新したことを「平成26年以降、県と連携して企業に障害者雇用への理解を求めてきた結果」と説明。法定雇用率を達成できなかった企業については「法定雇用率の見直しに理解が得られていない。障害者を雇用していない企業の割合を減らすのが今後の課題と考えている」と語った。

障害者雇用率を巡っては昨年、県や県教委、県警などで相次いで算定誤りが発覚。県教委は「平成26年度から30年度までの間は法定雇用率を達成している」と公表してきたが、実際は一度も法定雇用率を達成していなかったことが明らかになった。