三重県議会 県産材条例制定に合意 利用促進、来月にも検討会

【県産材利用促進条例の制定を検討することで合意した代表者会議=三重県議会議事堂で】

三重県議会代表者会議は19日、県産木材の利用拡大を目指す「県産材利用促進条例」(仮称)を制定する方針に合意した。来月中にも11人の県議でつくる検討会を立ち上げ、条例案の議員提出を目指す。

自民党県議団が11月の代表者会議で、議員提出の制定を提案していた。県産材の利用を広げる理念のほか、県や市町、県民の役割などを定める予定。同様の条例は、既に17県で制定されている。

「東京オリンピック・パラリンピックや三重とこわか国体・とこわか大会を控える中で、できるだけ早急に制定したい」などと、全ての会派が制定に前向きな姿勢を示した。

一方、制定に向けた検討の場について、インターネット中継を設けて細かな議事録も残す「特別委員会」とするか、中継はなく、議事録も概要にとどまる「検討会」とするかを巡り、意見が分かれた。

中森博文議員(自民党県議団、5期、名張市選出)は検討会の設置を提案。「特別委員会よりも、じっくりと落ち着いてフランクに議論できる。検討会の方が少数会派にも入ってもらいやすい」と述べた。

これに対し、三谷哲央議員(新政みえ、7期、桑名市・桑名郡選出)は「特別委員会の方が議論のプロセスを明確にできる。特別委が格式張っているからという、つまらない議論はいかがか」と指摘した。

中嶋年規議長は「これまでも検討会を活用して議案を作ってきた。検討会の後に委員会で再び議論できるなど、特別委員会とは異なるメリットもある。今回は検討会で収めていただければ」と理解を求めた。