補正など「可決すべき」 三重県議会予決常任委

三重県議会予算決算常任委員会は18日、一般会計で約47億5400万円を減額する本年度の12月補正予算案など35議案について、いずれも「可決すべき」とした。20日の本会議で採決される。

このうち、一般会計補正予算案など31議案は全会一致で「可決すべき」、県職員の期末・勤勉手当引き上げ分を計上した一般会計補正予算案は山本里香委員(共産党、2期、四日市市選出)が反対した。

知事ら特別職と県議の期末手当を引き上げる条例案と、県議の引き上げ分を計上した補正予算案は、稲森稔尚(草の根運動いが、2期、伊賀市)、山本里香の2委員が反対した。

補正予算案は、豚コレラ対策として約1億8300万円、英虞湾などでアコヤガイが大量死した問題への対応で500万円を計上。豪雨や台風19号関連の災害復旧費に8億7700万円を増額した。

一方、産休や育休を取得する教職員が想定より多かったことなどから、教育費のうち22億6700万円を減額。金利の低下によって公債費も9億6700万円減となり、総額では減額補正となった。