「就職氷河期世代」採用の必要性検討へ 議会常任委で三重県

【県職員の人材育成などについて説明を受ける総務地域連携常任委員会=県議会議事堂で】

三重県議会は13日、総務地域連携、防災県土整備企業、教育警察の各常任委と、予算決算常任委の各分科会を開いた。県は総務地域連携常任委で、30―40代の「就職氷河期世代」を採用する必要性について検討する考えを示した。県によると、愛知県や和歌山県、兵庫県宝塚市などが就職氷河期世代を対象に職員募集を実施している。政府も早ければ年度内に国家公務員の中途採用を始める方針。県は国の動向などを踏まえて採用の必要性を判断する。

廃棄予定公文書一覧の県議会提供「検討する」

〈総務地域連携=廣耕太郎委員長(8人)〉

公文書の適切な管理方法を定めた公文書管理条例案を、全会一致で「可決すべき」とした。一方、常任委は廃棄予定の公文書を一覧にして県議会に提示するよう求め、県当局は「検討する」と返答した。

【公文書管理条例】

条例案は、有識者らでつくる懇話会の意見などを踏まえて策定。公文書の廃棄や保存の手順を定めているほか、鳥羽港の公文書改ざん問題を受けて、公文書の書き換えを禁止を定める項目を独自に設けた。

採決に先立ち、舟橋裕幸委員(新政みえ、7期、津市選出)は、県が公文書等管理審査会に提示する廃棄予定文書の一覧を県議会にも提供するよう要請。廣委員長も一覧の提供を明文化するよう求めた。

紀平勉総務部長は「提供を検討する」とした上で、明文化については「規程とは別のところに盛り込みたい」と返答。公文書の廃棄に対して議員から上がった意見を、審査会に伝える考えを示した。

【就職氷河期世代】

稲森稔尚委員(草の根運動いが、二期、伊賀市)は「県職員が少ない年齢層と就職氷河期世代が一致している」と指摘。「就職氷河期世代を採用する考えはあるか」と尋ねた。

紀平部長は「国でも就職氷河期世代に対する支援として、いろいろな対策が打たれている。県でも取り組んでいきたいと考え、検討を始めようとしている」と説明した。