津財務事務所 景況感、17.3ポイント悪化 4期連続で「下降超」 三重

津財務事務所は11日、10―12月の景気予測調査結果を発表した。景況感が「上昇した」と答えた企業の割合から「下降」の企業を差し引いた「景況判断BSI」は前回調査より17・3ポイント悪化し、マイナス19・0。4期連続で「下降」が「上昇」を上回った。

財務事務所によると、調査は三重県内に本社を置く資本金1千万円以上の企業から無作為に抽出した133社を対象に実施し、11月15日時点の景況感などを尋ねた。郵送やインターネットで回答を依頼し、91・0%に当たる121社から回答を得た。

調査結果によると、規模別の景況判断BSIは、中堅企業のマイナス27・3と「下降超」の幅が最も大きく、中小企業のマイナス18・6、大企業のマイナス10・3が続いた。業種別では製造業がマイナス32・5、非製造業はマイナス12・3だった。

回答のあった企業からは「米中貿易摩擦や受注減が影響している」(生産用機械)「自然災害の影響で夏から秋にかけての売上げが減少した」(飲食サービス業)「消費税率の引き上げによる反動か、客が減少した」(自動車販売業)との声が寄せられたという。

また、従業員が「不足気味」と答えた企業の割合から「過剰気味」と答えた企業を差し引いた「従業員数判断BSI」は33・3。38期連続で「不足気味」が「過剰気味」を上回ったが、今期は製造業の受注減などにより、前回調査より2・0ポイント縮小した。

高橋智所長は「下降超」の拡大について「米中貿易摩擦や中国経済の減速で、製造業を中心に受注が減少している。台風などの災害が相次いだことによる営業時間の短縮やサプライチェーンの一時的な停止も影響していると考えられる」と述べた。