災害時に携帯トイレ提供 三重県、総合サービスと協定締結

【携帯トイレについて説明する新妻社長=三重県庁で】

三重県は4日、災害時に携帯トイレの提供を受けるため、衛生用品メーカー「総合サービス」(東京・日本橋)と協定を締結した。災害でトイレが使えない場合、同社が1万人の1日分に相当する5万回分の携帯トイレを届ける。同社との協定締結は東海地方で初めて。

災害時に水道や電気などの供給が止まり、トイレが使えない場合がある。同社が開発した携帯トイレは半透明のビニール袋で、中にあらかじめ吸収剤がセットされている。凝固剤を入れるタイプよりも後処理がしやすい。洋式トイレにかぶせて使用する。

同社は昭和57年に設立し、平成7年の阪神・淡路大震災を機に災害用のトイレを開発。東日本大震災や熊本地震など過去の災害で、被災地に携帯トイレを届けた。これまでに宮城県や鳥取県など11の自治体と、携帯トイレを提供する協定を結んでいる。

協定締結式が県庁であり、鈴木英敬知事は「協定締結に感謝する。避難者の不安を取り除き、公衆衛生を保持するために携帯トイレは大変重要と認識している」と述べた。

新妻普宣社長は「食べ物は我慢できるが、トイレは一日も我慢できない」と指摘。「協定を一つのきっかけにして事前防災と発災後の支援で三重県の皆さんに協力したい」と語った。