遺贈寄付を円滑に 桑名市が3地銀と連携協定 三重

【協定書を手にする(左から)田中専務、伊藤市長、林常務、白木常務=桑名市役所で】

【桑名】三重県桑名市は2日、大垣共立銀行、百五銀行、16銀行と遺贈寄付の推進に関する連携協定を締結した。自分の死後、財産を公共や地域の福祉のために役立ててほしいといった意識が高まっており、円滑に遺贈寄付ができる体制を構築する。市が金融機関と同協定を結ぶのは県内では初めて。

同日、伊藤徳宇市長と大垣共立銀行の林敬治常務、百五銀行の田中秀人専務、16銀行の白木幸泰常務がそれぞれ二者協定を締結し、市役所で協定書に署名した。

協定内容は、遺言により同市への寄付を希望する人から相談があった場合、市が各金融機関を紹介し、遺言を活用した遺贈寄付に関する相談に応じてもらうほか、希望者は各金融機関と遺言信託の契約を結ぶことができる。各金融機関に相談があった場合は、遺贈寄付先として顧客に同市を紹介出来る。

林常務は「顧客の遺志が円滑に実現される体制を構築したい」、田中専務は「財産を公共のために使いたいとの声が増えており、遺贈寄付は有効な手段と考えている」、白木常務は「社会貢献意識の高まりを感じており、尊い遺志をサポートする協定締結は意義深い」とそれぞれ語った。

伊藤市長は「遺贈寄付をしたいとの気持ちと現実のギャップを埋めるために、対応を取れる体制を取りたいというのが趣旨で意義深い。相談件数がどれくらいかは未知数だが、お客様のお気持ちを形にできるようにしていきたい」と話していた。