食品産業の景況DIが低下 日本公庫が動向調査結果

日本政策金融公庫農林水産事業は29日、令和元年上半期食品産業動向調査結果を発表した。東海地域(三重、愛知、岐阜、静岡の四県)の食品産業の「良くなる」と回答した企業から「悪くなる」と答えた企業を差し引いた景況DIは、昨年下半期と比べ7・1ポイント低下しマイナス22・8となった。東海地域では、5半期連続で景況DIが低下している。

調査は、全国の食品関係企業(製造、卸売、小売、飲食業)を対象に平成9年から半期ごとに年2回実施。今回は7月に全国6859社を対象に郵送で調査し、2406社(うち東海地域231社)が回答した。回収率は35・9%。令和元年下半期の景況DIはマイナス17・9となりマイナス幅が縮小する見通し。