工場の緑地率緩和に反対 「四日市公災害を考える会」 県と市に申し入れ 三重

【規制緩和に反対する四日市公災害を考える会のメンバー=県庁で】

三重県四日市市が工場立地法に基づく緑地面積率の規制を緩和する条例案の骨子を公表したことを受け、市民ら約60人でつくる「四日市公災害を考える会」は27日、県と四日市市に条例案の方針に反対を申し入れ、公開質問状を提出した。

公開質問状では「住居がコンビナートに挟まれているところをどう改善するのか、企業や県、市の責任での改善を強く求める」と住民の安全対策を要望。「企業内の緑地面積の縮小は全く逆行している」と条例案に反対した。

萩原量吉元県議ら同会のメンバーが県庁で記者会見し、「緑地面積率を減らすと危険性が高まり、住民への公害が広がる」と訴えた。

市は現在、工業・工業専用地域の既存工場には、樹木や芝生などの「緑地」を敷地の15%以上確保するよう求めている。条例案では緑地面積率の基準を10%以上に緩和する方針。