政治資金、過去2番目に少ない収支 平成30年分 三重県内公表

三重県選管は28日、県内の政党や政治家の後援会などが提出した平成30年分の政治資金収支報告書を公表する。報告書を提出した団体の収入総額は前年比11・4%減の約12億500万円、支出総額は7・5%減の11億8200万円。収支ともに2年ぶりの減少で記録が残る平成元年以降で2番目に少なかった。

衆院選が実施された前年とは対照的に、30年中は国政選挙がなかったことなどから、収支が減少したとみられる。県内政治団体の収支は、共に平成7年をピークに減少傾向にある。県選管は市町村合併や市町議員の定数削減が減少の理由とみている。

報告書の公開は、政治資金規正法に基づく。県内では提出義務がある930団体のうち、855団体が10月末までに報告書を提出した。提出率は91・9%で前年より1・4ポイントの低下。県庁の県選管事務局や県選管のホームページで閲覧できる。
■収支総額
政党の収入は、前年より28・3%低い6億8200万円。支出も17・8%減の7億3300万円だった。政治家の後援会など「その他の政治団体」の収入は28・1%増の5億2200万円、支出は16・3%増の4億4800万円だった。
■収入
政党別では自民党の収入が前年比10・0%減の3億7千万円で最多。共産党の2億4200万円(9・9%減)が続いた。3位は公明党で26・6%減の4600万円。4位の国民民主党は1800万円で旧民進党の収入を引き継いだ。

5位は、29年5月に県総支部を設立した日本維新の会で42・7%増の380万円。社民は26・9%減の230万円だった。30年4月に設立された「三重民主連合」は政治資金規正法が定める政党には当たらないため、政党別の順位には含まれない。
■支出
政党別では多い順に、自民、共産、国民、公明、社民、維新。項目別では、人件費や事務所費といった経常経費が19・0%減の4億4900万円、選挙活動などに充てる政治活動費が1・3%増の7億3200万円だった。

政治活動費のうち、他団体などへの寄付や交付金が0・9%減の2億7900万円。選挙関係費は56・6%減の2200万円と大幅に減少。定期大会の開催などに充てる組織活動費は14・9%増の2億3500万円。調査研究費は49・3%増の450万円だった。
■その他の政治団体
収入額のトップは、旧民進党系の国会議員や地方議員らでつくる地域政党「三重民主連合」で6千万円。2位は芝博一参院議員を支援する「新政策三重の会」で2900万円。前年の309位から大きく順位を上げた。

前年は1位だった中川正春衆院議員(三重2区)の「中川正春後援会」は前年比で約700万円減の1900万円となり、6位に。鈴木英敬知事の「すずき英敬後援会」は400万円増の2600万円となり、前年の4位から一つ上げて3位となった。
■パーティー
政党など20団体が政治資金パーティーを開いた。収入は自民党県連の約3千万円が最多。三重民主連合の1200万円が続いた。一度の開催で1千万円以上の収入が見込まれる「特定パーティー」は自民党県連と三重民主連合が開いた。