福祉拠点整備で基本合意 伊勢市、業者と締結 駅前再開発・複合ビル活用 三重

【基本合意書を手にする(左から)鈴木市長と齋藤社長=伊勢市役所で】

【伊勢】三重県の伊勢市駅前B地区市街地再開発事業として建設が進められている複合ビルを活用した市の保健福祉拠点整備事業を巡り、市は26日、ビルを開発する伊勢まちなか開発(同市河崎一丁目、齋藤元一社長)と基本合意を締結した。

合意書によると、同市宮後一丁目で6月に着工、令和3年3月に完成予定の鉄骨造12階建てビルのうち、5―7階の3階層約3500平方メートルを市が福祉拠点として賃貸借契約を結んで活用する方向性で協議を進める。基本協定締結に至らなかった場合は、それまでに両者が支出した費用は各自負担とし、互いに請求しないよう明文化している。

今後は議会を交えて賃貸借に向けた具体的な費用負担や諸条件などを議論し、基本協定を経て年度末をめどに本契約を結びたい方針。具体的な条件が出そろった段階で市民に向けて説明を図るとしている。

市役所での締結式で、鈴木市長と齋藤社長がそれぞれ合意書に署名、捺印した。鈴木市長は「市の交通拠点でもある駅前での展開に向けて話しをさせてもらってきた。ある程度議会にも理解いただき、具体的な内容を進める第一歩と考えている」と話した。齋藤社長は「皆さんの大変な努力でこの日を迎えることができた。これからの協議で決めることもあり、よろしくお願いします」とした。

同事業を巡っては、市当局と業者とのやり取りを巡り、一部議員が議会軽視を指摘して反発し、基本合意締結が遅れていた。