三重県議会 県、土砂条例案を提出 来年4月施行目指す 建設残土搬入を規制

【土砂条例などの提案説明に臨む鈴木知事=県議会議事堂で】

三重県は25日の県議会11月定例月会議に、建設残土などの搬入を規制する条例案(土砂条例)を提出した。県南部に首都圏などから大量の建設残土が運び込まれている問題への対応。搬入を許可制とし、住民への説明を義務付ける。環境生活農林水産常任委員会(谷川孝栄委員長、8人)の審査を経て12月20日に採決される見通し。県は来年4月の施行を目指す。

条例案は、県内で3千平方メートル以上の敷地に高さ1メートル以上の土砂を積み上げようとする事業者に対し、許可の取得や住民説明会の開催などを義務付けた。違反した事業者に対する罰則規定も設けている。

条例案を巡っては、伊賀市のNPO法人が複数回にわたって制定を要望。県議会も平成27年6月に同法人の請願を採択した。一方、県は「既存の法令で対応できる」とし、早急な制定には否定的だった。

一方、1月に紀北町で土砂が積まれた現場を視察した鈴木英敬知事が「条例の必要性を再検討する」と表明。3月の定例記者会見では「制定が必要」と述べ、条例案の策定に着手する考えを示した。

県は有識者らでつくる県環境審議会の答申や同様の条例を設ける他府県への聞き取り結果などを踏まえて条例案を策定した。県によると、全国で23府県が既に同様の条例を制定しているという。

鈴木知事は25日、本会議の提案説明で「港湾を経由して県内に土砂などが大量に搬入され、その埋め立てなどによって県民に不安が広がっていた。無秩序な埋め立てを規制する」と述べた。

このほか、県は知事ら特別職と職員の手当を引き上げる条例案や、約47億5400万円を減じる一般会計補正予算案など47議案を提出。県議の手当を引き上げる条例案も議員から提出された。