効率化手段、業務別に提示 県スマート改革検討状況を報告 三重

【「スマート改革」の検討状況を報告する職員(左奥)=三重県庁で】

最新技術で業務を効率化する「スマート改革」を目指す若手・中堅の三重県職員らでつくる検討チームが21日、県幹部らに改革の検討状況を報告した。「改革は過去に何度も提言されたが、それが実行されたかは疑問。まずは実行すべき」と指摘し、業務ごとに効率化の手段をまとめた一覧を提示した。

検討チームは有志の職員ら約40人で構成。1月中にも改革に向けた最終的な提言を取りまとめる。県は10月の幹部会議で、検討チームから具体的な取り組みの提言を受けることを決めていた。

検討チームがまとめた一覧は「会議では終了時刻を最初に宣言する」「録音での文字起こしを禁止し、人工知能を活用する」「一時的な資料には質を求めすぎない」などと、具体的な取り組みを掲載した。

この日、チームのまとめ役を務める中小企業・サービス産業振興課の村田将主任が検討状況を報告。「本来は政策を考える時間を設けたいが、現実は内向きの仕事やベテランの減少で厳しい」と指摘した。

その上で、改革のテーマを「もっと県民のために」と定め、目標に「県民サービスの向上」を掲げたと紹介。「さらに提言をつくるより、まず実行すべき。成功体験を積み重ねて取り組みを広げる」と語った。

県幹部からは「改革を通じて県民サービスをどう見直していくのかという点も検討してほしい」との要望が上がった。紀平勉総務部長は「まだ中間案の段階。最終案に向けて話し合ってほしい」と述べた。

鈴木英敬知事も、形式的な資料や一部の口述に対する自らの決裁を不要とするよう指示したと紹介。「今すぐできることがたくさんある。部局長も取り組み、彼らの検討を支えよう」と呼び掛けた。

会議では、マーケティング支援などを手掛ける「エンファクトリー」(東京)の加藤健太社長が「副業解禁」などをテーマに講演。社内では「専業禁止」を掲げ、副業の成果発表会を設けていると紹介した。